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ブラジル初「ビットコインの首都に」ベロオリゾンテ市議会がBTC法案を可決
目次* 1. ブラジル都市、BTC首都化を目指す法案を可決
ブラジル都市、BTC首都化を目指す法案を可決
ブラジル南東部の大都市ベロオリゾンテ（ミナスジェライス州の州都）の市議会は2025年5月7日に、市内でビットコイン（BTC）を積極的に活用し、「ビットコインの首都」としての地位を確立することを目指す法案を賛成多数で可決しました。
地元仮想通貨メディア「Livecoins」の報道によると、この法案（PL 124/25）は自由党所属のヴィレ・サントス市議が提出したもので、採決では市議会議員34名中、賛成20名（約59%）、反対8名、棄権6名という結果になりました。
現在この法案は市長の署名を待つ段階であり、署名されれば正式に成立する見通しです。
法案を提出したサントス市議は採決後、自身のX（Twitter）アカウントで「ベロオリゾンテをビットコインの首都として正式に認定する重要な一歩を踏み出しました」とコメントしています。
ベロオリゾンテ市のBTC法案が狙う3つの効果
今回可決されたベロオリゾンテ市議会の法案PL 124/25は、同市を仮想通貨（暗号資産）分野の技術革新とビジネスの中心地として位置付けることを目的としています。
具体的には、ビットコインに関する研究・教育・日常利用を市全体で積極的に推進し、仮想通貨関連企業の誘致や投資促進を通じて地域経済の活性化を図る内容です。法案には、以下の3つの重要施策が盛り込まれています。
ビットコインやブロックチェーン技術に関する知識普及セミナーやイベント・講演会の開催を市が支援。一般市民、学生、地元起業家の知識・理解度向上を図り、デジタル経済への積極参加を促進する。
仮想通貨関連のスタートアップ企業誘致と研究開発プロジェクトへの財政支援を通じて、仮想通貨技術革新の中心地としての地位確立を目指す。
関連施策として「Bitcoin Livre（ビットコイン・リブレ＝自由なビットコイン）」プログラムも提案しており、市税や公共料金を仮想通貨ビットコインで納付できるシステム構築を計画。
実現すれば、市民は市税や公共サービス料金を仮想通貨で支払えるようになり、さらに仮想通貨決済に対応する地元店舗を市の公式キャンペーンで優遇する制度も検討している。
ビットコイン活用への課題と期待感
こうした仮想通貨推進の取り組みにより、ベロオリゾンテ市当局は国内外からの投資誘致、市民の金融リテラシー教育の促進、仮想通貨関連の観光客増加など多面的な経済効果が見込まれています。
特にブラジル国内初の本格的な仮想通貨都市として、市民が最新のデジタル金融サービスを身近に利用できるようになり、新たな仮想通貨関連ビジネスの創出が期待されています。
一方で、ブラジルの連邦法との整合性や仮想通貨特有の価格変動リスク、マネーロンダリングなどの犯罪悪用への対策といった課題も指摘されています。
市議会での討議では「仮想通貨ビットコインは裏付けのない投機的な資産である」「マイニング（採掘）による電力消費が環境に悪影響を及ぼす可能性がある」といった具体的な反対意見が出されました。
こうした懸念にもかかわらず、市議会採決では賛成多数（59%）が得られています。今後、市長の署名を経て法案が正式に施行されれば、ベロオリゾンテはブラジル初の「仮想通貨ビットコイン都市」として公式に認定される見込みです。
ブラジル全土では仮想通貨の法的規制整備、環境負荷対策、不正取引防止策など、解決すべき課題も残されていますが、ベロオリゾンテの先進的な取り組みが南米の仮想通貨普及にどのような影響を与えるか、今後の展開が国際的にも注目されています。
Source：地元メディア「Livecoins」報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像