トランプ・ジュニア出資のサムザップ、73億円調達で仮想通貨戦略拡大

## トランプ・ジュニア氏も株主

米上場のサムザップメディアコーポレーション（Thumzup）は12日、普通株式の公募により5,000万ドル（約73億円）の資金を調達したと発表した。純収益を、暗号資産（仮想通貨）の買い増しやマイニング事業、運転資金などに充てるとしている。

米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、ドナルド・トランプ大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏も、同社の株式約35万株を保有しているところだ。

サムザップメディアはソーシャルメディアマーケティング事業を展開する企業。流動資産の最大90%をビットコイン（BTC）で保有可能とする戦略を採用。7月8日時点では19.106 BTC（時価約3.5億円相当）を保有している。

同社取締役会は7月、ドージコイン（DOGE）、ライトコイン（LTC）、ソラナ（SOL）、XRP、イーサリアム（ETH）などのアルトコインや、ステーブルコインUSDCなどへ投資を拡大することも承認した。

今月13日には正式に、仮想通貨マイニングとトレジャリー投資の戦略的拡大を発表している。マイニングについては、次のように説明した。

当社は、エネルギー効率、運用の拡張性、長期的な持続可能性を重視しながら、最先端の仮想通貨マイニングインフラに資金を投入する。

主要なマイニング技術プロバイダーと積極的に連携し、インフラ構築を加速させ、業界最前線で事業を展開していく。

また、主要銘柄の仮想通貨を集中的に蓄積することで、保有資産残高を戦略的に拡大していくとも述べた。

マイニングと仮想通貨投資という二つのアプローチを組み合わせることで財務体質を強化し、新たな収益源を生み出し、長期的な株主価値を創造することを目指すとしている。

同社のロバート・スティールCEOは、次のようにコメントした。

強化された資本基盤と明確な戦略ビジョンに基づき、デジタル経済における高成長分野への事業を拡大していく。持続可能で収益を生み出す資産の構築に注力し、デジタル資産マイニングと仮想通貨トレジャリー運営のリーダーとしての地位を確立する。

トランプ・ジュニア氏は投資顧問の助言でサムザップメディアの株式を取得し、同社への他の関与はないとされている。

一方で、トランプ一族は仮想通貨に関する事業を積極的に進めているところだ。

例えば、仮想通貨マイニングやAI（人工知能）データセンターを手掛けるハット8コーポレーションは、エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏と共同でマイニングとビットコイン蓄積を行う子会社「アメリカンビットコイン」を立ち上げる。

また、ドナルド・トランプ氏とその家族が携わるDeFi（分散型金融）プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」も存在。3月には米ドル建てステーブルコインUSD1を立ち上げた。